2017-05-30 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
全旅連青年部は、民泊の緩和に関する新設ルールに対して要望書を出しておられますよね。その中には、民泊に旅館業法の適用を求めるとか、営業日数は年間三十日以内に限るべきだとか、あるいは宿泊者と対面確認をすることが必要だと、七項目にわたって書かれているわけです。
全旅連青年部は、民泊の緩和に関する新設ルールに対して要望書を出しておられますよね。その中には、民泊に旅館業法の適用を求めるとか、営業日数は年間三十日以内に限るべきだとか、あるいは宿泊者と対面確認をすることが必要だと、七項目にわたって書かれているわけです。
また、ちょうど昨日も、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部、全旅連青年部の方たちと懇談の時間を持たせていただきました。そのときに聞こえてきたお声として、この旅館、観光の関連事業の中で、人手が不足しているということであります。旅館に行ってお食事を楽しみにされている方たち、大勢いらっしゃると思うんですけれども、実は調理をされる方が足りていない。
そこで、皆さんにお配りした全旅連青年部が提案を行っている配付資料を見てほしいと思うんですね。そこには民泊の緩和に関するルールの要望書があります。全部読むと時間がありませんから。